雨漏り修理で保険が使えるケースを一覧化!火災保険で補償される条件と申請フローを解説
2025.06.26 (Thu) 更新
新潟市の皆さんこんにちは!
雨漏りなら屋根工事・雨樋工事の匠、新潟市の屋根業者!新創へ!
雨漏り修理を検討中の皆さま。できれば火災保険や共済保険を利用して、修理費用を抑えたいと考えたことはありませんか?
今回は雨漏りで火災保険・共済保険(全労済)が使えるケースや条件、注意点などを詳しく解説しますので、いずれかの保険に加入している方は参考にしてみてください。
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目次
雨漏りで火災保険・共済保険(全労済)が使えるケース・条件
雨漏り修理で火災保険や共済保険(全労済)が使えるかどうかは、加入しているプランにもよりますが、主な条件は以下の通りです。いずれか1つではなく、全てを満たす必要があるため、確認してみてください。
①災害などによって外壁や屋根に被害を受けた
雨漏り修理の原因が、火災や天災などの災害によって引き起こされたものであれば、火災保険や共済保険を利用できる可能性が高くなります。経年劣化や故意によるもので利用するのは難しいでしょう。
②被害を受けてから3年以内に申請した
いくつか特例もありますが、基本的に被害を受けてから3年以内に申請しなければ、火災保険や共済保険を利用するのは難しくなります。3年以内であれば、雨漏り修理をおこなった後、事後報告で申請することも可能です。
ただし、災害で損傷した証拠を提出する必要があるため、どちらかといえば、雨漏り修理をおこなう前の方が申請も通りやすいでしょう。3年以上経っても申請できるケースとしては、大災害によって被害を受けた場合、対象になる場合があります。
③補修費用が保険の免責金額を超えている
火災保険の場合、雨漏り修理の費用が、免責額を超えている必要があります。免責額とは各種保険に設定されている、契約者が自己負担する金額のことです。免責額にはエクセス方式と、フランチャイズ方式があり、どちらで設定されているかで、大きく異なります。
免責額がエクセス方式で設定されている
エクセス方式の場合、損害額から免責額を引いた金額が、支払われる保険金となります。たとえば、免責額が5万円で雨漏り修理に50万円かかった場合、45万円(50万円から5万円を引いた金額)になるでしょう。日本の保険会社で一般的なのはエクセス方式です。
免責額がフランチャイズ方式で設定されている
フランチャイズ方式では、損害額が免責額を超えていれば全額が保険金として支払われ、超えていなければ全額自己負担となります。たとえば免責額が20万円で雨漏り修理に50万円かかった場合、20万円を超えているため、50万円全額保険金として支払われるでしょう。
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火災保険・共済保険で確認したいポイント・注意点
火災保険・共済保険で確認したいポイント・注意点は以下の通りです。保険の利用を考える際は、必ず確認しておきましょう。
加入している火災保険・共済保険によって適用範囲が異なる
保証範囲 | 保証内容 |
火災・落雷・破裂・爆発 | 火事や放火、貰い火や落雷による火災、ガス漏れなどによる爆発などで損害が発生した場合 |
風災・雹災(ひょうさい)・雪災 | 台風や豪雪、雹などで損害が発生した場合 |
外部からの衝突による破損 | 第3者自身、もしくは第三者の所有物などが原因で損害が発生した場合 |
騒擾(そうじょう)・集団行為等に伴う暴力行為による損害 | 暴力・暴動で破損した場合 |
水災 | 台風や豪雨が原因の洪水などで損害が発生した場合 |
建物の水ぬれ | 排水管の破裂、水漏れ事故、消化のための放水で損害が発生した場合 |
盗難 | 盗難によって建物が破壊された場合 |
突発的な事故による損傷(家財のみ) | 偶発的に発生した事故によって損害が発生した場合(家財のみ) |
加入している火災保険・共済保険によって保険の適用範囲が違います。正確に知りたい場合は、保険会社に問い合わせる必要があるでしょう。
火災保険の場合
火災保険には様々な保証範囲が設定されています。一般的な火災保険で対象となるのは、「火災・落雷・破裂・爆発」と「風災・雹災(ひょうさい)・雪災」です。「外部からの衝突による破損」や「水災」「盗難」などが対象になるのは、総合保険やオールリスク保険などとなります。
共済保険(全労済)の場合
共済保険(全労済)の場合、シンプルプランは「火災・落雷・破裂・爆発」と「風災・雹災(ひょうさい)・雪災」「水災」です。が対象となります。一方でベースプランの場合は、火災・水災・風害に加えて地震・盗難も対象となるでしょう。マンション専用プランの場合は、火災・地震・盗難が対象となります。
修理費用が全額認められるとはかぎらない
火災保険・共済保険の対象となったとしても、修理費用が全額認められるとはかぎりません。実際にいくら保険金が支払われるかは、保険会社が派遣した損害鑑定人の鑑定次第です。
たとえば火災によって雨漏りが発生したので、元の状態より機能的で高価な屋根材に変更した場合、保険会社が認めるのは、おそらく元の状態に戻すための費用のみとなります。ですので、グレードアップにかかった費用は自己負担となるでしょう。
「火災保険や共済保険で無料になる」と誘ってくる悪徳業者に注意
まれに(天災や災害が理由でなくても)「「火災保険や共済保険を使って無料で修理できる」「申請手続きは代行するから心配ない」と誘ってくる業者がいます。しかし業者が代行して申請しても、責任を問われるのは業者でなく申請者です。
このような業者の罠に気づかず契約してしまうと、保険金詐欺の罪に問われるため気をつけてください。特に悪質な業者は「実は、あの契約は保険金詐欺になる。バラされたくなかったら、お金を振り込んでほしい」といって脅してくる場合もあります。
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火災保険・共済保険の申請フロー
火災保険・共済保険の大まかな申請フロー |
①保険会社に連絡し、保険を利用して雨漏り修理したいことを伝える ③各書類を作成して、保険金の請求申請をおこなう ④保険会社から損害鑑定人が派遣される。 ⑥審査が通れば、保険金額が決定する ⑦保険会社から保険金額が支払われる |
火災保険・共済保険は上記のような流れで申請がすすみます。保険金の支払われるまでの期間は、たいていの場合、保険金の請求手続きが完了した日から30日以内です。
保険以外に雨漏り補修の費用を抑える方法
火災保険・共済保険を利用する以外にも雨漏り補修の費用を抑える方法はあります。天災や災害が原因でない場合はもちろん、保険を利用する場合でも下記の方法を試してみてください。
地元で自社施工の修理業者に直接依頼する
地元の業者であれば運搬費などを抑えられます。また、自社施工の業者に直接依頼すれば下請け業者や仲介業者を通さないため、仲介手数料は発生しません。一括見積もりサイトなどは「無料で見積もり」と書かれていても、実際には業者側が成約手数料などを支払っているため、わからないように手数料分の金額を上乗せされている場合があります。
相見積もりをとって各社を比較する
いくつかの業者を対象に相見積もりをとれば、各業者の提案や費用を比較できるため、お得な業者を見分けやすくなります。ただし「安い=良い業者」とはかぎらないので、なぜ安いのかは確認してください。他の業者と比べて、グレードの低い素材や塗料で補修するつもりなのかもしれないし、工事保証の内容が手薄で心細いかもしれません。
部分的な補修と屋根塗装の方が、葺き替えより安い
雨漏りが発生しているものの、屋根材の劣化度合いが軽度であるなら、屋根材を全て交換(葺き替え)しなくても、部分的な補修と屋根塗装で済むかもしれません。
業者が葺き替えだけを提案してきた場合、なぜ葺き替えが必要なのか、部分的な修理と屋根塗装で対応できないのか、確認してみてください。
雨漏り修理と火災保険に関するFAQ
Q. どんな雨漏りなら火災保険や共済保険が使えますか?
A. 台風・大雪・強風・雹などの「自然災害」で屋根や外壁が壊れ、その結果発生した雨漏りが対象です。経年劣化や自然消耗の場合は保険適用外です。
Q. 申請の期限はありますか?
A. 原則、被害発生日から3年以内に申請しないと補償対象になりません。大きな災害の場合のみ例外もあります。
Q. 申請に必要な書類は?
A. 被害状況が分かる写真、修理の見積書、被害の発生日時や状況がわかるメモ、保険証券などが必要です。新創では、申請に必要な見積書や写真撮影もサポートします。
Q. 保険を使えば修理費用は全額補償されますか?
A. 原則として「元の状態への復旧」に必要な費用が補償されます。グレードアップ分や免責額を下回る費用は自己負担になります。
Q. 火災保険で無料修理をうたう業者は信用できますか?
A. 保険適用外の工事まで申請を勧める業者は違法・詐欺リスクもあるため要注意です。申請は必ずご自身で判断し、信頼できる専門業者と進めてください。
Q. 相談や見積もりはどこでできますか?
A. 「屋根工事業者の新創」では、フォーム・メール・電話・イオン新潟東店3階ショールームで無料相談・見積もり受付中です。お気軽にお立ち寄りください。
雨漏り修理で火災保険を使うなら「屋根工事業者の新創」にご相談ください!保険適用条件と賢い申請術
雨漏り修理で火災保険・共済保険が使えるのは、「台風や大雪などの災害による被害で、申請が3年以内、修理費用が免責額を超えている場合」など、いくつかの条件をすべて満たしたときだけです。
一方で、経年劣化やメンテナンス不足、故意による破損では保険は使えません。申請には「修理前の被害状況写真」や「見積書」などの書類準備が必要で、損害鑑定人の調査で内容が認定されてはじめて保険金が下りる仕組みです。
「火災保険で全額無料修理」などと勧誘する業者には十分注意しましょう。万一不正請求があれば、申請者自身が法的責任を問われます。
また、保険が下りても全額が必ず補償されるとは限らず、「元の状態への復旧費用のみ」が原則となります。
「屋根工事業者の新創」では、保険申請に必要な現地調査・見積書作成は無料で対応。地元新潟密着の自社施工で仲介手数料不要、安心・明朗な修理プランもご提案可能です。
ご相談はフォーム・メール・電話・イオン新潟東店3階ショールームで受付中! まずはプロに相談し、安心・納得の保険申請&修理で住まいを守りましょう。